個人タクシー 勉強会
【 採点機能付き法令試験問題 】
個人タクシー法令試験問題
平成19年3月14日
関東運輸局
T 
次の1から40までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1  タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。
答え ×
2  自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。
答え ×
3  タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。
答え ×
4  道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。
答え ×
5  タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。
答え ×
6  旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「実車キロ÷走行キロ×100」です。
答え ×
7  道路運送法等の法令違反により期限更新で1年後との許可期限を付された個人タクシー事業者は、期限更新日から6ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。
答え ×
8  一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。
答え ×
9  一般旅客自動車運送車業者は、事業用自動車が火災を起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。
答え ×
10  旅客の現在する事業用自動車では、危険物(旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの)を運搬してはなりません。
答え ×
11  道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。
答え ×
12  タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。
答え ×
13  個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。
答え ×
14  タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、不当な差別的取扱いをするものでなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できます。
答え ×
15  旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務づけられています。
答え ×
16  1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。
答え ×
17  事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。
答え ×
18  旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。
答え ×
19  一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。
答え ×
20  休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。
答え ×
21  道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。
答え ×
22  道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行の用に供することができません。
答え ×
23  一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは6月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。
答え ×
24  旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。
答え ×
25  旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年5月31日までに行政庁に提出しなければなりません。 
答え ×
26  旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。
答え ×
27  自動車事故報告規則に規定する自動車事故報告書の事故の種類区分における「踏切」とは、当該自動車が踏切において、自動車と衝突し、又は接触したときをいいます。
答え ×
28  個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した3人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。
答え ×
29  タクシー事業者は、聴導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。
答え ×
30  事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき、点検整備記録簿を営業所に備え置かなければなりません。 
答え ×
31  一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。
答え ×
32  道路運送法第5条第1項第3号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。
答え ×
33  旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をしなければなりません。
答え ×
34  一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。
答え ×
35  一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。
答え ×
36  タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区においては、何時であっても指定されたタクシー乗り場以外で旅客を乗車させることはできません。
答え ×
37  タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内の個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関(財団法人東京タクシーセンター)に納付する負担金は、タクシーの運転者の業務の取扱いの適正化を図るための研修及びタクシー乗場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置及び運営等適正化事業の実施に係る費用に充てられます。
答え ×
38  タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることがあります。
答え ×
39  タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者のタクシーにあっては、「個人」又はタクシー事業者が所属する団体の名称若しくは記号を表示灯に表示するように定められていますが、所属する団体の名称若しくは記号を変更しようとするときは、同法の規定によりあらかじめ、行政庁に届け出なければなりません。
答え ×
40  タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、営業のために乗務するときに車内に表示しなければならないのは、「運転者証」です。
答え ×

U  次の条文の41から45までの()内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。

    (旅客自動車運送事業運輸規則)

第十九条 旅客自動車運送事業者は、(41)その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一 死傷者のあるときは、すみやかに(42)その他の必要な措置を講ずること。
二 死者又は重傷者のあるときは、(43)に、その旨を(44)に通知すること。
三 (45)を保管すること。
四 省略

運輸支局長 天災 車両
すみやか 競争 家族
応急修理 三十日以内 遺留品
応急手当


解答
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)


(注): この採点機能付きの試験問題は受験生が持ち帰った許可試験問題を東京都営業協同組合城北支部の許可試験勉強会とパソコンクラブが協力して受験生の為に役立つように作成しました。

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