個人タクシー 勉強会
【 採点機能付き法令試験問題 】
平成18年7月14日
関東運輸局
T 
次の1から40までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1 一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。
答え ×
2 道路運送法には運送の引き受け義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。
答え ×
3
事業者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。
答え ×
4 タクシー運転者は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。
答え ×
5

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、30日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

答え ×
6

道路運送車両法の規定では、自動車の使用者は、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、地方運輸局長から、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ぜられることがあります。

答え ×
7

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記執し、かつ、その記録を2年間保存しなければなりません。

答え ×
8

一般乗用旅客自動車運送事業者は、1キログラムの玩具用の花火をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

答え ×
9

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動登録番号等を掲示する必要はありません。

答え ×
10

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款にない事項については法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定それています。

答え ×
11

個人タクシー事業の許可に付された期限が満了した場合であっても、満了後1年以内に「許可期限の更新申請」を提出し、期限の更新がなされれば、タクシー事業を再開することができます。

答え ×
12

個人タクシー事業者の場合、1年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なければ運行はできないことになっています。

答え ×
13

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません.

答え ×
14

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

答え ×
15

一般乗用旅客自動車運送事業者は、通常、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

答え ×
16

道路運送法の目的には、道路運送の利用者の利益を保護することが含まれています。

答え ×
17

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した3人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

答え ×
18

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

答え ×
19

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

答え ×
20

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

答え ×
21

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

答え ×
22

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

答え ×
23

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「営業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年5月31日までに提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいことになっています。

答え ×
24

迎車又は無線待機の状懐においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

答え ×
25

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目印地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

答え ×
26

事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。

答え ×
27

一般旅客自動車運送事業者は、事業を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示する必要があります。

答え ×
28

事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

答え ×
29

個人タクシ」一事業者は、旅客の運賃及び料金(旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。)を定めたときは、30日以内に届出なければなりません。

答え ×
30

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

答え ×
31
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。
答え ×
32 個人タクシ事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、期限の更新申請書提出時の許可期限の満了日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシ一事業の更新後の許可期限は1年後とされます。
答え ×
33 距離制運賃の初乗距離は、各運賃適用地域ごとに地方運輸局長が定める距離により設定します。
答え ×
34 タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。
答え ×
35 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。
答え ×
36 タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けがもっぱら営業所以外の場所において行われており、かっ、道路運送法に違反する運送の引受けの拒絶その他の行為が頻繁に行われる等タクシ一事業の業務が適正に行なわれていないと認められる地域で政令で定めるものをいいます。
答え ×
37 タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置したときは、遅滞なく、当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別、その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。
答え ×
38 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシ一事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの内部に、裏を外部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。
答え ×
39 タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内の個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関(財団法人東京タクシーセンター)に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化事業の実施に係る費用に充てられます。
答え ×
40 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法に違反したときは、当該事業の許可を取り消されることがあります。
答え ×

U  次の条文の41から45までの()内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。

 (道路運送法)

第四十条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事繋者が次の各号のいずれかに該当するときは、(41)以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当飯事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を収り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく(42)若しくはこれらに基づく(43)又は許可若しくは認可に付した(44) に違反したとき。
二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を(45)しないとき
三 省略

指示 六月 実施
期限 命令 三月
遵守 処分 条件
制限

解答
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)


(注): この採点機能付きの試験問題は受験生が持ち帰った許可試験問題を東京都営業協同組合城北支部の許可試験勉強会とパソコンクラブが協力して受験生の為に役立つように作成しました。

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