個人タクシー法令試験問題
平成17年3月15日
関東運輸局
城北 個人タクシー勉強会資料
(注意事項) 1 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー)」とする。
2 本試験問題中「事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者(1人1車制個人タクシー)」とし、また、「タクシー」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。
3 本試験問題中「東京の事業者」とあるのは、「東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市を営業区域とする一般乗用旅客自動車運送事業者(1人1車制個人タクシー)」とする。
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次の1から40までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1 個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金(旅客の利益に及ぼす影響が比掛的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
2 事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。
3 個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。
4 一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送費任の始期及び終期については定める必要はありません。
5

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することもできます。

6

乗務記録の保存期間は1年間となっています。

7

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

8

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告しなければなりません。

9

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、期限の更新申請書提出時の許可期限の満了日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は1年後とされます。

10

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃の額は、定額運賃を定める定額運貸適用施設から他の定額運賃適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の時間距離併用制運賃こおいて渋滞等による時間加算を勘案した額によります。

11

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確促できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

12

道路運送法の日的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

13

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、逓送の引受けを拒絶することができます。

14

タクシー事来者は、その名義を他人に当弦事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸渡して経営させることはできます。

15

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、他方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の添付の必用がないと認め公示したものに該当するときは、書類の一部又は全部の添付を省略することができます。

16

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

17

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して運送の引受けを拒絶することはできません。

18

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

19

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

20

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。 

21

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

22

道路運送車両法は、自動車の整備についての技術の向上を図ることを目的の一つとしています。

23

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

24

緊急調整地域として指定を受けた営業区域では、新たに個人タクシー事業の許可を受けることはできません。

25

個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必用です。

26

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。

27

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です

28

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

29

事業者は、天災その他の事故により、旅客が重傷を負ったときは、すみやかに、その旨を家族に通知した場合、旅客を保護する必要はありません。

30

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当核タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

31 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。
32 輸送実績報告書に記入する輸送人員は、乗車した人数の合計を記入します。
33 距離制運賃の初乗距離は、各運賃適用地域ごとに地方運輸局長が定める距離により設定します。
34 自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務づけられています。 
35 自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。
36 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。
37 タクシー業務適正化特別措置法で指定されているタクシー乗車禁止地区及び時間内において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させました。これは、タクシー業務適正化特別措置法違反にはなりません。
38 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証を失ったときは、その再交付を受けることができますが、その後、失った個人タクシー事業者乗務証を発見したときには、直ちに本人が破棄しなければならないことがタクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。
39 タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地城については、その具体的な地域の範囲が、タクシー業務適正化特別措置法施行令で定められています。
40 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人J又はタクシー事業者が所属する団体の名称を表示しなければなりません。






































U  次の条文の41から45までの()内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。

 (旅客自動車運送事業運輸規則)

第三条 旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、(41)しなければならない。ただし、(42)を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
2 旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を(43)ごとに記録し、かつ、その記録を整理して(44)保存しなければならない。
一 苦情の内容
二 原因究明の結果
三 苦情に対する弁明の内容
四 (45)
五 苦情処理を担当した者

弁明 三年間 連絡
改善措置 氏名及び住所 一年間
日時及び場所 運転者 指導監督の内容
営業所





(注): この試験問題は受験生が持ち帰った試験問題を東京都営業協同組合城北支部の許可試験勉強会にてホームページ用に作成したものであり、誤字脱字の責はご容赦下さい。

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